昨今、書面の電子化という言葉を耳にすることも多くなってきました。

そんな中で一体どんな書類が電子化出来るのか、どんな法律が関わっているのか気になられた方もいらっしゃると思います。

今回は、書面の電子化について契約書にフォーカスしてまとめたのでご参考になれば幸いです。

1.書面の電子化とは？

書面の電子化とは、請求書や契約書などの文書を電子データで保管することです。

大きく分けて「電子化文書」「電子文書」の2種類があります。

• 電子化文書：紙の文書を後で電子化し、電子データで保存する文書
• 電子文書：電子データで文書を作成し、交付をおこなった文書

2.どんな法律が関わっている？

書面の電子化には、複数の法律が関わっています。

• e-文書法：法令により書面での保管が義務づけられた書類に対してデータでの保存を認める法律
  
  

• 電子帳簿保存法：取引に使う領収書や契約書など、国税関係書類の保管要件を定めた法律
  
  
• IT書面一括法：電子取引を促進するため、民間で交わされる書面作成が義務付けられている取引について、「相手方の承諾を得ていれば電子取引でもよい」とする法律
  
  
• 電子署名法：電子署名に対して書面への署名や押印と同等の法的効力を認める法律
  
  
• 印紙税法：一定の文書に印紙税を課すことを定める法律
  ※課税対象の文書が別表第一より”紙”であると判断でき、電子契約は紙ではない為非課税

3.どんな契約書が電子化できるの？

現行の法体系で、書面化義務が存在しない、あるいは法改正によって撤廃された契約書をまとめました

通常業務に関する契約書

• 雇用契約書・請負契約書・売買基本契約書・秘密保持契約書・業務委託契約書

取引に関する契約書

• 取引基本契約書・代理店契約書・継続的商品売買契約書

不動産に関する契約書

• 請負契約書・賃貸契約書

↓社内、社外で見たときの電子化可能な契約書一覧

Digital Signでご利用いただける書類に関しては別の記事がございますのでご参考になれば幸いです。

⇒Digital Signでご利用いただける書類・契約類型 – Digital Sign ヘルプセンター

4.補足：現時点では電子化できない文書

電子化できない

• 契約締結時等に交付すべき書面（契約書・重要事項説明書など）、クーリングオフ書面

　　　⇒特定商取引法

その他の書類に関しては別の記事がございますのでご参考になれば幸いです。

⇒電子契約で締結できない契約 – Digital Sign ヘルプセンター